商店街の空き店舗化が進むなか、滝川市商店街振興組合連合会が中心となって地域に不足していた飲食店を空き店舗活用として設置。コミュニティカフェ「 need it 」、地産地消レストラン「た・べる」を運営しています。特に、「 need it 」は当初想定の若者だけでなく世代を超えて利用されており、商店街の人通りの創出に貢献しています。また、商店街への新規出店を促すためのチャレンジショップ「ふらっと」の取り組みも行っており、「 need it 」「た・べる」「ふらっと」の 3 拠点で商店街の活性化を目指しています。

地域の中心部にある土沢商店街では、複数店舗が一体となって周辺農村地域に出向き、商品を販売する「おしかけ商店街」の取り組みを行っています。普段、商店街まで買いものに出かけにくいお年寄りらに商店街を丸ごと届けるこの試みは、商店街にとってもお店や商品を知ってもらったり、商店の若き後継者の顔を覚えてもらったりする良い機会となっています。また、商店街では、周辺農村地域で生産された農産物をつかった惣菜屋「おたすけキッチン」の取り組みを通じて、地域の人々に対しても地元農産物の魅力を発信しています。

平成 12 年に駅前の大型スーパーが相次いで撤退したことから、本町商店街の近隣に住む高齢者が、徒歩や自転車で野菜などを買いに行ける商店はほとんどない状況となってしまいました。そこで、商店街振興組合では、商店街の空き店舗を活用して「ふれあいプラザ本町」を開設。「ふれあいプラザ本町」では、産直野菜のほか、惣菜、日用品などを幅広く販売し、コミュニティ・スペースも設けるなど、近隣住民にとって日常生活に欠かせない温もりのあるお店となっています。

大井銀座商店街振興組合が空き店舗に食育ステーション「みんなの食育ステーション in 大井町」を設置し、 NPO 法人「みんなの食育」が食育講座、健康相談などを実施。地域活動及び学校教育における食育活動を支援しています。この活動を契機として、「みんなの食育」がレストランと健康によいメニュー開発を行うとともに、一商店街の取り組みではなく大井地域全体での活性化の取り組みを推進するため、同商店街が中心となって NPO まちづくり大井を設立し、大井地域の総合的な活性化を推進する活動を始めています。

吉祥寺中道通り商店街の中心部に位置する、武蔵野市の事業として開始したアンテナショップ「麦わら帽子」は、姉妹・友好都市の特産品や市内農家で栽培された農作物を中心として地方の優れた商品を取扱う「セレクトショップ」をコンセプトに民間出身のスタッフにより運営されています。顧客に信頼される店となることを重視してリピーターを確保しており、商店街に人通りやにぎわいを生み出す人気店のひとつとなっています。

京浜急行久里浜駅前の 6 つの商店街は久里浜商店会協同組合を組織し、団結して活性化活動に取り組んでいます。そのなかでも中心的に活動しているのが久里浜仲通り商店街振興組合で、毎月、専門家を招いた勉強会を開催しています。これを契機に、農林水産省の「地域流通モデル構築支援事業」を活用して「黒船仲通市場」をオープンさせました。同商店街は、 6 割が生鮮産品などの最寄品を扱う商店街であり、地産地消を通じて商店街の賑わいづくりに寄与しています。

八事商店街振興組合では、愛知県指定の伝統野菜であり近隣都市農家で現在も栽培されている「八事五寸にんじん」を製品化し、地域ブランド商品として販売することを通じて、八事のブランド力を向上させる取り組みを行っています。商店街が中心となった取り組みですが、地域と連携したまちづくりを主眼としており、地元住民に働きかけて結成した「八事・耕し隊」の活動も含め、地域全体で八事の地域ブランド商品の周知・販売に努めています。

NPO 法人「ふれあいネットひらかた」が、商店街の空き店舗を利用して「食育ステーションまきの」を開設。小学生が商店街で買い物した材料を使って料理するキッズ・キッチンや、商店街の店主を講師に招いて行う大人向けの料理教室など、商店街の特長を最大限活用した食育活動を行っています。こうした活動により、地域の住民にとって商店街が身近な存在になり、以前は中高年や高齢者が買いもの客の中心であった商店街にも、若い主婦や小学生が買いものする姿を見かけるようになってきています。

商店街に空き店舗や駐車場が増え、地元住民が近所で新鮮な野菜を買うことのできる店がなくなっていくなか、商店会が中心となって、「内子半畳市 806 （やおろく）」を運営。「 806 （やおろく）」では、地元農家で採れた野菜を委託販売しているほか、これを食材として商店街にある各飲食店が加工した惣菜を販売する｢商店街ビュッフェ（持ち寄り惣菜）｣を実施しています。また、観光客の訪れる立地を利用して、土産物となるジュース等の加工品も販売しており、地元客及び観光客を商店街に呼び込むことを狙っています。

市から地域再生事業への協力・参画依頼をきかっけに、荒尾市中央商店街の衰退を危惧していた 5 人の商店主が、 2005 年 に企業組合「中央青空企画」を設立。地元農家から仕入れた農産物を販売する「青空市」と店舗内でのワインの製造・販売等を行う「青空ワイナリー」を事業の柱とする「青研」を運営しています。青研は、これまで近隣に農産物や日用品等を扱う商店がなく、日々の買い物に苦労していたお年寄りにとって、徒歩で買い物できる場所となったほか、生産者を含めた地域住民どうしの交流も生み出しています。